野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
ＮＰＯ法人日本ヤーコン協会会長、茨城大学名誉教授、月橋先生には、「こんなすばらしいサミットは初めてだ」と大変感動をしていただきました。 このとき私は、当市での交流人口を大きくすることの大切さを実感いたしました。 本年秋に開催されたじょんからの里マラソン大会も、交流人口を大きくするイベントだったと思います。交流人口を大きくすることは、本市の魅力と活力を大きくする方法だと思います。
ＮＰＯ法人日本ヤーコン協会会長、茨城大学名誉教授、月橋先生には、「こんなすばらしいサミットは初めてだ」と大変感動をしていただきました。 このとき私は、当市での交流人口を大きくすることの大切さを実感いたしました。 本年秋に開催されたじょんからの里マラソン大会も、交流人口を大きくするイベントだったと思います。交流人口を大きくすることは、本市の魅力と活力を大きくする方法だと思います。
そのためには、現状の自治体職員だけでなく民間やＮＰＯ法人等とも協力体制あるいは新たな仕組みを育てることを求めています。 ファミリーサポートセンターをさらに充実させるとか、社会福祉協議会だけでなく、雇用の場を増やす取組としてこの機会を捉えていただき、核家族の多い本市の実情に合った取組が待ち望まれるところであります。
本市では、ＮＰＯやボランティア団体等の市民団体、学生グループ、町内会等からの提案によって、行政と協働でまちづくりに取り組む提案型協働事業があります。市民提案型は自由な発想で課題の解決が図られる企画を募集しており、行政提案型は市が設定するテーマに対する企画を募集しております。
その後、令和２年（2020年）６月に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を閣議決定し、その中で、地域における日本語教育に関して、日本語教師、地域日本語コーディネーター、行政、地域国際化協会、ＮＰＯ等の職員、ボランティア等の多様な者が、学習支援、教室運営等の様々な役割に応じて地域における日本語教育を担っていることから、都道府県及び市町村、企業、学校等の関係機関
ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえによると、こども食堂はこの５年間で18倍、全国で6,000か所にまで増えています。４月末に、このむすびえの理事長で東京大学特任教授の湯浅誠さんと、こども食堂を支援している株式会社ワイヤレスゲートＣＥＯ濱暢宏さんとのオンラインの対談の講座があり、視聴をいたしました。
ＮＰＯ法人との「協働」について。 地方自治体は慢性的に人手不足で、業務も膨大です。国は制度をたくさん準備しても自治体の現場では知らないこともあると知りました。特にコロナ禍において、今までにない業務が急増し、その対応に追われ、地方自治体の現場に大きな負担がかかってしまいました。 国や地方自治体とＮＰＯ法人など民間団体が連携するだけでなく、子どもに関する取組は民間団体との協働なくして成り立ちません。
国が今年度より実施しているデジタル活用支援事業では、携帯電話事業者や地域のＮＰＯ法人がデジタル活用支援員を配置してスマホ教室を実施することといたしております。 今年度は本市におきまして、携帯電話事業者がアピタ松任の２店舗、イオンモール白山の１店舗で、利用者の予約に応じてスマホ教室を随時開催しております。
こうした活動をする中で、家庭や学校以外での相談場所、いわゆる第三の居場所の必要性を切実に感じ、子供に関わる中間支援組織として自ら立ち上げるＮＰＯ法人への支援について、本市に要望がなされたところであります。
先日、私は、あるＮＰＯ法人からお話をお聞きいたしました。そこでは、摂食障害の回復支え合いの活動をしており、摂食障害に対する専門スタッフ、この専門スタッフは摂食障害を経験した方々でございます。そういった方がいて、またＢ型就労継続支援事業を営んで就労支援も行っているＮＰＯ法人で、野々市市にあります。
本市では市社会福祉協議会が、ＮＰＯ法人いしかわフードバンク・ネットに加入し、そこから食料品や食材を調達し、こども食堂への食材提供や、生活困窮者との生活相談時に必要に応じて食料品の支給を行っております。そのほか、公民館が実施いたしますフードドライブや、企業や個人から寄附された食材などを活用し、同様の支援を行っております。
今後、ＮＰＯ等が行う相談支援や生理用品等の提供等に対する国の交付金の活用も視野に入れ、これらの団体同士の橋渡しを行うなど、協働による持続可能なサポート体制を構築し、コロナ禍で不安を抱える女性に寄り添った温かく安心して相談できる環境づくりにも努めてまいりたいと存じます。
このプロジェクトを多く手がけていますＮＰＯのホームページには、高校でのキャリア教育、公営塾の設置、そして全国からの生徒募集も実施できている。また、地域における教育の充実は、移住や定住促進の一環と言えると書かれております。輪島市ならではの特徴ある取組を期待したいところであります。 また、一方では、生徒の進路実現を可能とする教育力の強化で一時的に高校での生徒数は増加するかもしれない。
認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調べでは、３月末時点で全国で1,741組に証明書が交付されています。 このパートナーシップ制度が広がる背景には、ＬＧＢＴへの差別や偏見を是正する人権運動の世界的高まりがあると見ています。2001年にオランダが世界で初めて同性婚制度を導入し、現在、世界28か国・地域に拡大。先進７か国（Ｇ７）で同性婚やそれに準ずる制度がないのは日本だけということです。
今回、この質問をするに当たって、ＮＰＯ法人多胎ネットの山岸理事長にもいろいろと御相談をさせていただきました。やっぱり実態は、この健診の回数以上のものを合間合間に助産師さんのところへ御相談に行かれたり、実費で相談を受けているという実情もあるとのお話でしたので、ぜひ多胎妊娠の方々も、また単体の方も、安心して妊娠・出産ができるような体制を整えていっていただきたいと思います。
小さな拠点の形成につきましては、地域住民やＮＰＯなどが主体となって持続的な取組体制を確立し、行政とともに各種補助制度を活用しながら地域づくりを進めていくことが不可欠であります。 本市といたしましては、市民協働で創るまちづくりを推進する中で、地域コミュニティ組織の立上げとともに、市民と行政が協働で地域づくりに取り組んでおり、白山ろく地域の集落生活圏の維持に向けて地域を支援していく方針であります。
小さな拠点の形成につきましては、その地域に生活する住民のニーズや将来にわたって、地域住民が暮らし続けることができるよう、持続可能な取組が重要であることから、地方公共団体等から支援を受けつつも、住民や地域のＮＰＯなどが主体となって、持続的な取組体制を確立して、地域づくりを進めることが不可欠であります。
また、金沢ボランティア大学校では、活動の実践に向けた講座の実施に加え、傾聴ボランティアをテーマとした市民フォーラムを開催し、全国的な活動を展開しているＮＰＯ法人の方の講演会、事例研究を行うほか、金沢ボランティア大学校修了後の活動の場を啓発するなど、傾聴ボランティアの養成に努めています。
市は、担い手の確保のため、ＮＰＯ法人と学校法人にも参入を認めるよう、この４月に運営要綱を変更しました。しかし、これまで現場の皆さんが運営委員会方式で大変苦労し、市に指導やアドバイスを求めても地域で工夫をと言われてきたことからすれば、突然打ち出された方向性とも言えます。市長、再度どのような議論で新たな法人に参入拡大を決めたのか、明らかにしてください。
木場潟の流し舟は、本年の５月にＮＰＯ法人歴町センター大聖寺から頂きました２そうの舟をきれいに改修しまして、屋根にソーラーシートを設置した上で、９月20日にお披露目いたしまして、11月末まで運航を行いました。 運航に当たりましては、７月から船頭を募集いたしまして、学生からシニア世代まで９名の方を雇用いたしました。
御相談をいただいた方の１人は、ＮＰＯ団体から依頼を受け保護猫を飼っていらっしゃいました。猫砂などの提供を受けているそうですが、不妊・去勢手術は自費で持ち、今年もう２匹の猫の保護を依頼され、合計４匹を面倒見ているとのことでした。 また別のお宅では、段ボール箱に入れて捨てられていた猫を連れて帰り、家族の一員として育てておられました。